お知らせ
市立岸和田市民病院における［院内保育所］運営業務委託事業者募集
当院では、市立岸和田市民病院に勤務する職員の離職防止及び働きやすい環境づくりのため院内保育所を設置しています。この運営においては、効率的かつ安全・安心で充実したサービスを安定的に提供していくことが求められるため、院内保育所運営実績のある専門業者に運営を委託することとし、公募型プロポーザル方式により選定しますので、希望する方は、下記のとおり応募してください。
運営業務委託期間：平成31年4月1日から3年間 （但し年度毎の点検・評価により、
履行状態が良好でかつ業者を見直す必要性がないと判断した場合
のみ、新年度の契約を継続出来るものとする。）
募集要項配布期間：平成30年12月4日(火)～平成30年12月7日(金)
午前10時～午後5時まで（但し正午～午後1時及び土日祝は除く）
配布場所：市立岸和田市民病院3階 事務局 経営管理課
岸和田市額原町1001番地
(郵送やダウンロード等は出来ませんので、直接受け取りに来てください)
応募書類受付期間：平成30年12月19日（水）～平成30年12月20日（木）
午前10時～午後5時まで（但し正午～午後1時は除く）
受付場所：市立岸和田市民病院3階 事務局 経営管理課
岸和田市額原町1001番地
応募資格
次の各号に定める要件をすべて満たす場合に応募できるものとする。
（１）市の指名競争入札参加資格を有する者。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条
の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第
64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第１項（会社法の施
行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によ
ることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命じられていな
い者であること。
（４）破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続の申立
てをしていない者又は申立てをなされてない者であること。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申
立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第
33条第１項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第
174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りでな
い。
（６）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更正手続き開始の
申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件
（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和
27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第１項又は第２項の規定に
よる更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていな
い者であること。
ただし、会社更生法第41条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る
旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係
る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に
基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合については、この限りでな
い。
（７）岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成25年10月１日施行）に基づく入札
等除外措置を受けていない者であること。
（８）岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成25年４月１日施行。以下「指名停止
要綱」という。）に基づく指名停止期間中にある者でないこと。市町村税、法人
税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（９）応募申込書の提出時点で、本件仕様書と同等の業務を大阪府内の病床数400床以
上の病院において、直近３年以内に請け負った実績を有する者であること。
（10）大阪府内に本社または営業所がある事業者であること。
※ その他詳細は、募集要項・仕様書に記載していますので、ご確認ください。
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