厚生労働大臣が定める掲示事項について
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
入院基本料に関する事項
当院では、1日の入院患者人数に対する看護職員を以下のとおり配置し、交代で24時間看護を行っています。なお、病棟・時間帯・休日などで看護職員の配置が異なります。また、病棟ごとの配置人数は各病棟に掲示しております。
一般病棟入院基本料病棟(急性期一般入院料1) | 入院患者7人に対して看護職員1人以上 |
特定集中治療室管理料4 | 入院患者2人に対して看護職員1人以上 |
ハイケアユニット入院医療管理料2 | 入院患者5人に対して看護職員1人以上 |
緩和ケア病棟入院料1 | 入院患者7人に対して看護職員1人以上 |
小児入院医療管理料4 | 入院患者10人に対して看護職員1人以上 |
DPC対象病院に関する事項
当院では入院診療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」となっております。
医療機関別係数 1.5911(令和6年11月現在)
入院時食事療養費
当院では入院時食事療養費(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食は18時頃)、適温で提供しております。
明細書の発行に関する事項
当院では領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無料で発行しております。公費負担医療の受給者で医療費の自己負担がない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制
褥瘡対策及び栄養管理体制について
褥瘡対策及び栄養管理体制について
当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7 日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援、身体拘束最小化の基準を満たしております。
院内トリアージの実施について
当院では夜間、休日または深夜に受診する患者さまに対し、トリアージ能力のある看護師が緊急度や重症度を判断し、適切なタイミングで適切な医療が適用できるよう取り組んでいます。
医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算に係る事項について
当院では医療DXを推進するための体制として、以下の項目に取り組んでいます。
- ・オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を活用して診療を実施しています。
- ・マイナ保険証の利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
- ・電子処方箋の発行及び電子カルテ共有サービスなどの導入を検討しています。
外来腫瘍化学療法診療料について
当院では外来化学療法は、医師・看護師・薬剤師等、がん治療専門の多職種の連携体制を構築しています。安心、安全な外来化学療法を推進していく観点から、24時間緊急時の相談対応ができる体制を整備しています。化学療法で投与する薬剤は、当院の専門委員会で審査承認されたものを使用しております。
後発医薬品使用体制加算に係る事項について
当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施し、医薬品の供給不足等が発生した場合に適切な対応ができる体制を整備しております。
状況によっては患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことがありましたら当院薬剤師までご相談ください。
一般名処方加算に係る事項について
当院では後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやくなります。ご不明な点やご心配なことがありましたら当院薬剤師までご相談ください。
地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る事項ついて
口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者さまごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染予防対策を講じています。
歯科診療に係る医療安全対策に係る事項
歯科外来診療における医療安全対策に十分な体制の整備、十分な機器を有し、研修を受けた歯科医師が常勤し、 職員に医療安全対策に係る院内研修等の実施をしています。 また、院内には自動体外式除細動器(AED)を常備しており緊急時適切に対処を行える体制を整えています。
ハイリスク分娩等管理加算に係る事項
令和5年1月~令和5年12月の分娩件数 : 136件
配置産婦人科医師数 : 5人 配置助産師数 : 8人 (令和6年11月現在)
施設基準の届出状況(令和6年11月現在)
施設基準の届出状況に関する資料はこちら(PDF形式で開きます)
院内掲示が必要な手術実績等 期間:令和5年1月1日から令和5年12月31日まで
院内掲示が必要な手術実績等に関する資料はこちら(PDF形式で開きます)
保険外負担に関する事項
保険外負担に関する資料はこちら(PDF形式で開きます)
病院勤務医の負担軽減及び処遇改善に関する取り組みについて
病院勤務医の負担軽減及び処遇改善に関する体制
当院は、医師の負担軽減及び処遇改善に資することを目的とする計画を策定し、これに基づき以下の取り組みを実施しております。
- ● 勤務医の負担軽減及び処遇の改善に係る責任者として副院長を任命する。
- ● 役割分担推進のための委員会として、多職種働き方改革委員会を組織する。
- ● 職員に負担軽減の成果等について調査を行い、その結果をもとに、計画の達成状況の評価及び計画見直しを行う。
病院勤務医の負担軽減及び処遇改善に関する具体的な取り組み事項
- ① 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員における役割分担
初診時の予診の実施 静脈採血等の実施 入院の説明の実施 検査手順の説明の実施 服薬指導等 - ② 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
- ③ 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保(勤務間インターバル)
- ④ 当直翌日の業務内容に対する配慮
- ⑤ 育児・介護休業法の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用
看護職員の負担軽減及び処遇改善に関する取り組みについて
看護師の負担軽減及び処遇改善に関する体制
当院は、看護職員の負担軽減及び処遇改善に資することを目的とする計画を策定し、これに基づき以下の取り組みを実施しております。
- ● 看護師負担軽減に係る責任者として看護局長を任命する。
- ● 責任者の下、看護師負担軽減対策チームを組織(構成員:看護局長、副看護局長、看護師長)する。
- ● 看護師負担軽減対策は、月に1回、委員会等及び師長会で検討評価を行い、多職種働き方改革委員会(医師、看護師、薬剤師、放射線技師、検査技師、事務)にて評価を行う。
看護職員の負担軽減及び処遇改善に関する具体的な取り組み事項
- ① 業務量の調整
時間外労働時間の把握と業務量、内容の把握 - ② 看護職員と他職種との役割分担(薬剤師・理学療法士・臨床工学技士・臨床検査技師・管理栄養士・事務職員)
- ③ 看護補助者の配置
看護補助者の夜間配置を推進し、看護業務の負担軽減の取り組み - ④ 多様な勤務形態の導入として選べる夜勤交代制勤務として変則2交代と3交代を導入
- ⑤ 妊娠・子育て・介護中の看護職員の配慮
・院内保育所・夜間保育・半日、時間単位での休暇取得 - ⑥ 夜勤の負担液減
非常勤看護師による夜勤勤務者の増員
敷地内禁煙について
当院では病院建物内及び敷地内は全面禁煙を実施しておりますのでご協力をお願いします。
総合相談窓口について
1階に総合相談窓口を設置しています。診療内容に関すること、医療費に関すること、退院後のこと、がんに関するいろいろな相談等を患者さんの立場に立ち、問題解決のためのお手伝いをします。
緩和ケアチームについて
緩和ケアチームでは、病気などによって生じる身体や心などの様々なつらさを和らげ、自分らしい生活を 送ることができるように、主治医・看護師・薬剤師・管理栄養士・社会福祉士・リハビリスタッフと協力しながらチームで患者さんとご家族さんを支える活動をしています。 緩和ケアは、「がん」と診断された時からいつでも受けることができます。
栄養サポートチームによる診療について
当院では、栄養治療が必要とする患者さんに、医師・看護師・薬剤師・言語聴覚士・管理栄養士等による栄養サポートチームによる診察を行っています。
安全管理の取り組みについて
当院では、医療安全管理室を設置し、事故防止、再発防止に取り組んでいます。また泉州地域の医療機関と連携して安全対策に取り組んでいます。
- ● 医療安全に関して「医療安全管理指針」を策定し、病院ホームページに掲載しています。
- ● 医療安全に関するご相談がある方は、1階 総合相談窓口までお申し出ください。医療安全管理者等が直接お受けすることもできます。
感染対策の取り組みついて
当院では、感染管理室を設置し、感染の拡大を最小限にするためチームを中心とした感染対策を行っています。また、泉州地域の医療機関や保健所と連携し、感染対策に取り組んでいます。
- ● 感染は主に手を介して拡がるため、病院に出入りする人々が手指衛生を実施できるよう取り組んでいきます。
- ● 感染症の発生状況を確認し、必要時には隔離等の対策を行い院内で感染が拡大しないよう努めます。
- ● 院内感染が発生した場合には、即時に原因を究明し改善策を実施しています。
- ● 感染症の治療を確認し、抗菌若の適正使用を目指します。
- ● 感染症の流行期や国・地域の感染の流行を捉えポスターを掲示し注意喚起しています。
- ● 感染管理に関しては「院内感染管理指針」を制定し、病院ホームページに掲載しています。